「特別養護老人ホームなら、費用はそれほど高くない」
そう聞いていたのに、調べてみたら月13万円前後。
「親の年金は月10万円しかない。これでは入れないのでは？」
親の介護を考え始めたとき、こうしたお金の不安を感じる方は少なくありません。
ただ、特別養護老人ホームには、所得や預貯金などの条件を満たすことで、食費や居住費を軽くできる制度があります。
大切なのは、年金額だけを見て「無理」と決めないことです。
特養は本当に安い？まず知っておきたい費用の内訳
特別養護老人ホーム、いわゆる「特養」でかかる費用は、大きく分けると次の4つです。
・介護サービス費
・居住費
・食費
・日用品や理美容などの日常生活費
特養は原則として要介護3以上の方が対象です。
介護サービス費は要介護度や部屋の種類、地域、施設の加算などによって変わります。
つまり、「特養なら月○万円」と一律に決まっているわけではありません。
ユニット型個室なら月13万円を超えることも
たとえば要介護3、自己負担1割、ユニット型個室を30日利用したケースを考えてみます。
おおよその基準では、
・介護サービス費：約2万4,000円
・居住費：約6万2,000円
・食費：約4万6,000円
となり、合計は約13万3,000円です。
ここに理美容代、医療費、日用品代などが加わる場合があります。
「特養なのに意外と高い」と感じるのは、この居住費と食費が大きいためです。
部屋の違いだけでも費用は大きく変わる
特養を探すときに見てほしいのが「部屋の種類」です。
ユニット型個室の居住費の基準額は1日2,066円。
一方、特養の多床室は1日915円です。
30日なら、
・ユニット型個室：約6万2,000円
・多床室：約2万7,000円
となります。
その差は約3万4,000円。
個室で過ごしたいのか、費用を優先したいのか。
本人の希望と家計の両方を見ながら考えることが大切です。
年金月10万円なら「負担限度額認定」を確認しよう
ここが一番知っておいてほしいところです。
所得や預貯金などが一定以下の方には、「特定入所者介護サービス費」という制度があります。
少し難しい名前ですが、簡単に言えば、特養などに入ったときの食費と居住費の負担を軽くする制度です。
利用するには、市区町村へ申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けます。
年金月10万円なら対象になる可能性がある
たとえば公的年金が月10万円なら、年間では120万円です。
世帯全員が市町村民税非課税で、ほかの所得なども条件内に収まり、預貯金等が単身550万円以下であれば、第3段階①に該当する可能性があります。
第3段階①では、特養の食費負担は1日680円。
ユニット型個室の居住費は1日1,370円です。
要介護3の介護サービス費を合わせて30日で計算すると、おおよそ8万6,000円。
日用品や医療費などは別ですが、年金月10万円の範囲に収まる可能性が見えてきます。
「月6万円ほど」は多床室なら現実的な数字
「収入が少なければ月6万円くらいで入れる」
そんな話を聞くことがあります。
これは条件によっては間違いではありません。
同じ第3段階①で要介護3、多床室の場合なら、
・介護サービス費：約2万2,000円
・居住費：約1万3,000円
・食費：約2万円
合計は約5万5,000円です。
ただし、日常生活費や医療費、施設ごとの加算などは別にかかります。
そのため、「誰でも月6万円で入れる」と考えるのはおすすめできません。
2026年8月から食費の基準が変わっています
介護施設の費用は制度改正で変わることがあります。
食費の基準費用額は、1日1,445円から1,545円へ引き上げられました。
負担限度額についても、第3段階①では650円から680円、第3段階②では1,360円から1,420円へ変更されています。
「以前調べた金額と違う」ということもあります。
ネットの記事だけで決めず、入所を検討するときは施設から最新の見積書をもらいましょう。
入所を考え始めたら、この3つを確認
難しい計算を全部自分でする必要はありません。
まずは次の3つを確認してみてください。
1．本人と配偶者の収入・住民税
年金だけでなく、ほかの所得や非課税年金、配偶者の課税状況なども確認します。
2．預貯金などの資産
負担限度額認定には資産要件があります。
「年金が少ないから対象になる」とは限りません。
3．施設から月額の見積もりをもらう
居室代、食費、介護サービス費だけでなく、
「ほかに毎月いくらくらい必要ですか？」
と聞いてみてください。
理美容、医療、日用品、電気代など、施設ごとの費用も確認できます。
家族だけで抱え込まず、早めに情報を集めよう
介護施設を探す話になると、
「まだ入所するわけではないから」
と先延ばしにしてしまうことがあります。
でも、元気なうちに費用や制度を知っておくだけでも、いざというときの選択肢は増えます。
親御さんには、
「施設に入る話を決めたい」
ではなく、
「今後困らないように、お金のことだけ一緒に調べておこうか」
くらいの声かけでも十分です。
介護の準備は、何かが起きてから一気に始めるより、少しずつ情報を集めておくほうが家族の負担も軽くなります。
まとめ
年金が月10万円だからといって、特養への入居が難しいとは限りません。
条件を満たして負担限度額認定を受けられれば、食費や居住費が軽減されます。
要介護3を一例にすると、第3段階①では、ユニット型個室で月約8万6,000円、多床室なら月約5万5,000円が一つの目安です。
ただし、これは日常生活費や医療費、施設ごとの加算などを含まない概算です。
まずは「年金はいくらか」「預貯金はいくらか」「どの部屋を希望するか」を整理して、自治体や施設へ相談してみてください。
介護は、体のことだけでなく、お金や住まい、家族の暮らしまでつながっています。
まだ介護が必要になる前から準備しておくことも、大切な介護予防のひとつではないでしょうか。
「最近、親の体力が落ちてきた」
「今後の介護や施設のことを考えておきたい」
「何から準備すればいいのかわからない」
そんな段階からでも大丈夫です。
Well Aging Support やわらぎでは、運動だけに限らず、その方の暮らしや将来を見ながら、無理なく続けられる介護予防や健康づくりを一緒に考えています。
ご本人、ご家族はもちろん、施設や地域団体からのご相談もお気軽にどうぞ。
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