老人ホームの費用が払えないときは?25%軽減の制度と、家族ができること

介護施設の費用について、親子が相談員と利用料の軽減制度や生活費の相談を確認しているイラスト 介護・福祉制度
施設費用が払えないときは、利用料の軽減制度や相談窓口を確認しましょう。

「親の施設代、この先も払えるかな」
年金と貯金を見比べて、不安になることもありますよね。

支払いが苦しくなったら、まず施設の相談員へ。負担を減らす制度や生活保護について、相談する道があります。ただし、今の施設に必ず住み続けられるとは限りません。施設の種類や制度への対応を確かめることが大切です。

ぶっちゃけ、お金の話は切り出しにくいもの。でも、困り始めたときこそ、ひとりで抱えなくて大丈夫です。

「4分の1になる」ではなく「4分の1減る」

「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、収入や貯金が少なく、生活が厳しい方の介護費用を軽くする仕組みです。

ここは間違えやすいところ。原則は、**対象費用の25%を減額。支払う額は75%**になります。

対象費用の合計減る金額軽減後の支払い
4万円1万円3万円
8万円2万円6万円

これは計算例です。請求書の総額が、そのまま25%引きになるとは限りません。

老齢福祉年金の受給者は、対象費用の50%が軽減されます。ふだん受け取る老齢基礎年金とは別なので、「年金をもらっていれば半額」とは考えないでください。

どんな人・施設が対象になる?

非課税だけで決まるわけではない

京都市では、世帯全員が市民税非課税で、次の条件をすべて満たすことが基本です。

  • 単身世帯の年間収入が150万円以下
  • 単身世帯の預貯金等が350万円以下
  • 日常生活に必要なもの以外に、活用できる資産がない
  • 支払い能力のある親族などに扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

世帯員が1人増えるごとに、収入基準は50万円、預貯金等の基準は100万円増えます。city.kyoto.lg.jp

貯金が少し残っていても対象になる可能性がある、ということ。無くなるまで待つ必要はありません。自治体が収入や資産を確認して判断します。

特養なら、どこでも使える?

対象には、特別養護老人ホーム、ショートステイ、訪問介護、デイサービスなどがあります。

ただし、利用先がこの軽減制度を実施していることが必要です。「社会福祉法人の施設だから大丈夫」とは限らないんですね。

対象費用も、介護サービスの自己負担、食費、居住費など、サービスによって違います。日用品代や理美容代まで全部安くなる、という制度ではありません。city.kyoto.lg.jp

有料老人ホームの月額料金全体に使える制度でもありません。まずは施設に「この制度を実施していますか」と聞いてみてください。

食費・部屋代の制度も一緒に確認

介護費用を支える制度は、この軽減と生活保護だけではありません。

施設の食費や部屋代を抑える「介護保険負担限度額認定」。介護サービスの自己負担が一定額を超えたときの「高額介護サービス費」もあります。それぞれ条件や対象費用が違います。city.kyoto.lg.jp

大阪市では、特養などの食費・居住費を社会福祉法人の制度で軽減するには、負担限度額認定による給付を受けていることが条件です。city.osaka.lg.jp

相談するときは、こう伝えると話が進みやすくなります。

「今の請求書で、使える軽減制度をまとめて確認したいです」

生活保護になっても、介護を続ける道はある

生活保護には「介護扶助」という、必要な介護サービスの費用を支える仕組みがあります。

介護保険に加入している生活保護受給者では、介護費用の1割の自己負担が介護扶助の対象になります。原則、本人が立て替える形ではなく、指定された事業所へ費用が支払われます。pref.kanagawa.jp

ただし、施設の請求すべてが無料になるわけではありません。食費、部屋代、日用品代などの扱いは別に確認が必要です。対象サービスの個室居住費が全額軽減される仕組みもあります。city.osaka.lg.jp

今の施設で暮らしを続けられるかは、生活保護の指定介護機関かどうかや費用条件などを、施設と福祉事務所に相談して確かめます。

支払いの見通しが立たないときは、ほかの軽減制度の結果を待たず、生活保護の相談も並行して大丈夫です。

今日やることは「相談の予約」ひとつ

全部の制度を覚える必要はありません。まず施設の生活相談員に、電話を一本。

「来月以降の支払いが心配です。家族と一緒に相談する時間を取れますか」

手元には、施設の請求書、年金額がわかる通知、通帳、介護保険証を。必要書類は自治体によって違うので、予約のときに聞いておくと安心です。city.osaka.lg.jp

京都市では、区役所・支所などの介護保険担当が確認証の申請を受け付けます。原則、軽減を実施している社会福祉法人を通じた申請です。認められたら、確認証を利用先へ提示します。city.kyoto.lg.jp

家族の声かけは、「なんで早く言わなかったの」より、「一緒に請求書を見ようか」。まずは責めずに、困っていることを聞くところから。

まとめ|費用の不安も、暮らしを支える相談のひとつ

老人ホームの費用が厳しくなったら、滞納が重なる前に相談を。対象費用が原則25%減る制度や、食費・部屋代の軽減、生活保護などを確認していきます。

お金が心配でも、食事や必要な介護を自己判断で減らさないでください。費用の相談と、本人の体力や日々の楽しみを守ること。どちらも大切です。

「まだ相談するほどでもないかな」。そんな段階でも大丈夫。

Well Aging Support やわらぎでは、ご本人に合った運動や生活習慣、親の体力低下への支え方を一緒に考えます。京都市周辺の個人・ご家族はもちろん、施設や地域団体の介護予防の取り組みもご相談ください。

費用軽減や生活保護の申請は、施設・自治体・福祉事務所へ。日々の健康づくりで気になることは、下のお問い合わせボタンからお聞かせください。

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