「親の施設代、この先も払えるかな」
年金と貯金を見比べて、不安になることもありますよね。
支払いが苦しくなったら、まず施設の相談員へ。負担を減らす制度や生活保護について、相談する道があります。ただし、今の施設に必ず住み続けられるとは限りません。施設の種類や制度への対応を確かめることが大切です。
ぶっちゃけ、お金の話は切り出しにくいもの。でも、困り始めたときこそ、ひとりで抱えなくて大丈夫です。

「4分の1になる」ではなく「4分の1減る」
「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」は、収入や貯金が少なく、生活が厳しい方の介護費用を軽くする仕組みです。
ここは間違えやすいところ。原則は、**対象費用の25%を減額。支払う額は75%**になります。
| 対象費用の合計 | 減る金額 | 軽減後の支払い |
|---|---|---|
| 4万円 | 1万円 | 3万円 |
| 8万円 | 2万円 | 6万円 |
これは計算例です。請求書の総額が、そのまま25%引きになるとは限りません。
老齢福祉年金の受給者は、対象費用の50%が軽減されます。ふだん受け取る老齢基礎年金とは別なので、「年金をもらっていれば半額」とは考えないでください。

どんな人・施設が対象になる?

非課税だけで決まるわけではない
京都市では、世帯全員が市民税非課税で、次の条件をすべて満たすことが基本です。
- 単身世帯の年間収入が150万円以下
- 単身世帯の預貯金等が350万円以下
- 日常生活に必要なもの以外に、活用できる資産がない
- 支払い能力のある親族などに扶養されていない
- 介護保険料を滞納していない
世帯員が1人増えるごとに、収入基準は50万円、預貯金等の基準は100万円増えます。city.kyoto.lg.jp
貯金が少し残っていても対象になる可能性がある、ということ。無くなるまで待つ必要はありません。自治体が収入や資産を確認して判断します。

特養なら、どこでも使える?
対象には、特別養護老人ホーム、ショートステイ、訪問介護、デイサービスなどがあります。
ただし、利用先がこの軽減制度を実施していることが必要です。「社会福祉法人の施設だから大丈夫」とは限らないんですね。
対象費用も、介護サービスの自己負担、食費、居住費など、サービスによって違います。日用品代や理美容代まで全部安くなる、という制度ではありません。city.kyoto.lg.jp
有料老人ホームの月額料金全体に使える制度でもありません。まずは施設に「この制度を実施していますか」と聞いてみてください。

食費・部屋代の制度も一緒に確認
介護費用を支える制度は、この軽減と生活保護だけではありません。
施設の食費や部屋代を抑える「介護保険負担限度額認定」。介護サービスの自己負担が一定額を超えたときの「高額介護サービス費」もあります。それぞれ条件や対象費用が違います。city.kyoto.lg.jp
大阪市では、特養などの食費・居住費を社会福祉法人の制度で軽減するには、負担限度額認定による給付を受けていることが条件です。city.osaka.lg.jp
相談するときは、こう伝えると話が進みやすくなります。
「今の請求書で、使える軽減制度をまとめて確認したいです」

生活保護になっても、介護を続ける道はある
生活保護には「介護扶助」という、必要な介護サービスの費用を支える仕組みがあります。
介護保険に加入している生活保護受給者では、介護費用の1割の自己負担が介護扶助の対象になります。原則、本人が立て替える形ではなく、指定された事業所へ費用が支払われます。pref.kanagawa.jp
ただし、施設の請求すべてが無料になるわけではありません。食費、部屋代、日用品代などの扱いは別に確認が必要です。対象サービスの個室居住費が全額軽減される仕組みもあります。city.osaka.lg.jp
今の施設で暮らしを続けられるかは、生活保護の指定介護機関かどうかや費用条件などを、施設と福祉事務所に相談して確かめます。
支払いの見通しが立たないときは、ほかの軽減制度の結果を待たず、生活保護の相談も並行して大丈夫です。

今日やることは「相談の予約」ひとつ
全部の制度を覚える必要はありません。まず施設の生活相談員に、電話を一本。
「来月以降の支払いが心配です。家族と一緒に相談する時間を取れますか」
手元には、施設の請求書、年金額がわかる通知、通帳、介護保険証を。必要書類は自治体によって違うので、予約のときに聞いておくと安心です。city.osaka.lg.jp
京都市では、区役所・支所などの介護保険担当が確認証の申請を受け付けます。原則、軽減を実施している社会福祉法人を通じた申請です。認められたら、確認証を利用先へ提示します。city.kyoto.lg.jp
家族の声かけは、「なんで早く言わなかったの」より、「一緒に請求書を見ようか」。まずは責めずに、困っていることを聞くところから。

まとめ|費用の不安も、暮らしを支える相談のひとつ
老人ホームの費用が厳しくなったら、滞納が重なる前に相談を。対象費用が原則25%減る制度や、食費・部屋代の軽減、生活保護などを確認していきます。
お金が心配でも、食事や必要な介護を自己判断で減らさないでください。費用の相談と、本人の体力や日々の楽しみを守ること。どちらも大切です。
「まだ相談するほどでもないかな」。そんな段階でも大丈夫。

Well Aging Support やわらぎでは、ご本人に合った運動や生活習慣、親の体力低下への支え方を一緒に考えます。京都市周辺の個人・ご家族はもちろん、施設や地域団体の介護予防の取り組みもご相談ください。
費用軽減や生活保護の申請は、施設・自治体・福祉事務所へ。日々の健康づくりで気になることは、下のお問い合わせボタンからお聞かせください。


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