親が老人ホームに入るとき、実家は売る?相続と税金で慌てないための確認ポイント

施設入所前に実家売却の順番や使える制度を家族で確認している様子 介護・福祉制度
親の施設入所と実家売却は、制度や期限を確認してから順番を考えることが大切です。

「親が施設に入ったら、実家はどうしよう」

売るのか、残すのか。思い出もあるし、簡単には決められないですよね。

まず大切なのは、売却や名義変更の前に、使える制度と期限を確かめること。

ぶっちゃけ、「順番を間違えると必ず数千万円損する」という話ではありません。家の条件や家族の暮らし方で、税金の扱いは変わります。怖がるより、ひとつずつ整理していく。それで大丈夫です。

実家の税金は「相続するとき」と「売るとき」で別の話

最初に分けたいのが、この2つ。

相続税は、亡くなった方の財産を引き継ぐときの税金。売却時の税金は、家や土地を売って出た利益にかかる税金です。

「土地の評価額を80%下げる制度」と「売却益から最大3,000万円を差し引く制度」は、働く場面が違うわけさ。

80%下がるのは対象となる土地の評価額で、相続税そのものが80%減るという意味ではありません。nta.go.jp

施設に入っても、土地の評価を下げられる場合がある

「小規模宅地等の特例」は、条件を満たす自宅の土地について、330㎡まで評価額を80%減らす制度です。

老人ホームへの入居後でも、認定や施設の種類、入居後の実家の使い方などの条件を満たせば、対象になる場合があります。

ただし、「子どもが引っ越したら必ず対象外」とも言い切れません。親と生活費を共にしていたかなどで扱いが変わります。

住む、貸す、事業に使う。その前に、税理士へ確認しておきたいところです。nta.go.jp

実家を売るときの「3,000万円控除」は2種類ある

親本人が、自分の家を売る場合

マイホームの売却には、利益から最大3,000万円を差し引く特例があります。

以前住んでいた家も、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の年末までに売るなど、条件を満たせば対象です。施設に入った瞬間、使えなくなるわけではありません。

一方、施設にいる配偶者が家を相続して売るケースは、所有と居住の時期を含めた確認が必要です。「昔住んでいたから大丈夫」と自己判断しないこと。

節税のためだけに一時的に住んでも、対象にはなりません。共有名義への変更も、税金や費用を確認してから考えたいですね。nta.go.jp

子どもなどが、相続した空き家を売る場合

こちらは「相続空き家の特例」。主な条件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家
  • 区分所有登記されたマンションなどではない
  • 原則として、亡くなった親が一人で暮らしていた
  • 売却代金が1億円以下
  • 相続後、住んだり貸したりしていない
  • 耐震基準を満たすか、取り壊しなどの条件を満たす

控除は最大3,000万円。ただし、その家と土地を取得した相続人が3人以上の場合は、1人あたり最大2,000万円です。

売却期限は原則、相続開始から3年を経過する日の属する年の年末まで。制度自体の適用期限は2027年12月31日なので、両方を確認する必要があります。nta.go.jp

電気や水道を止めたら、必ず対象外なの?

「止めたら即、特例が使えない」という説明は正確ではありません。

親が施設に入っていた場合は、入居後も実家を親の荷物の保管などに使っていたことや、ほかの人が住んでいなかったことなどが条件になります。

国税庁の条件に「電気・水道・ガスの契約を必ず維持する」という一律の規定はありません。

ただ、実家の使い方を示す資料は大切。施設の契約書、荷物を保管していた写真、公共料金の記録などは、処分する前に自治体へ必要書類を確認しておくと安心です。nta.go.jp

今日から始めるなら、書類を1つの袋に

全部を一度に理解しようとすると、まじで疲れます。

まずは次の5つを集めるだけでも、相談の準備になります。

  1. 家と土地の名義が分かる書類
  2. 建築時期が分かる書類
  3. 親が実家を離れた日と施設の契約書
  4. 要介護・要支援認定の資料
  5. 家族の居住状況と、売却希望時期のメモ

別居の親族が使う、通称「家なき子」の特例も、賃貸暮らしなら誰でも対象になるわけではありません。親の配偶者の有無や、相続する人の過去の住まいなど、複数の条件があります。

この特例には、相続税の申告期限まで土地を保有する条件もあります。売却を考えているなら、契約と引き渡しの日程を先に税理士へ相談。「とりあえず10か月待てば大丈夫」と覚えるのは避けたいところです。nta.go.jp

家の話と一緒に、親の「これからの暮らし」も

家族の話し合いでは、最初にこんな声かけを。

「家のことを急いで決めたいんじゃなくて、これから安心して暮らせるように、一緒に整理したいんだ」

施設選びや実家の整理では、親本人の希望も大切です。楽しみにしている外出や、続けたい活動も聞いておきたいですね。

家を売ること自体に、記憶力や体力を保つ効果があるとは確認できません。だからこそ、お金の手続きと、本人の健康づくりは分けて考える。その人らしい毎日を支える視点を忘れずに。

まとめ

実家を売る正解は、家族ごとに違います。

大切なのは、売る・貸す・住む・名義を変える前に相談すること。税金は税務署や税理士へ、生活や介護の相談は地域包括支援センターへ。相談先を分けると、整理しやすくなります。

「まだ早いかな」という段階でも、健康づくりの相談は大丈夫です。

Well Aging Support やわらぎでは、京都市周辺で、ご本人の体力や暮らしに合った運動・外出のきっかけづくりをお手伝いしています。

親御さんの体力が心配なご家族も、介護予防を取り入れたい施設・地域団体の方も。まずは、今気になっていることをお問い合わせフォームからお聞かせください。

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