親の介護が始まると、体のことだけでなく「お金は足りるのだろうか」という不安も出てきます。
介護サービスの利用料、施設費、日用品代、おむつ代、通院の交通費など、思っていた以上に出費が重なることもあります。
でも、最初から家族だけで抱え込む必要はありません。介護には、費用の負担を軽くする制度や相談できる窓口があります。
この記事では、介護費用の目安と、お金に困ったときに使える公的支援制度、今からできる備えについて、やさしく整理してお伝えします。
介護にはどのくらいお金がかかる？
介護費用は、介護の場所や要介護度、利用するサービスによって大きく変わります。
生命保険文化センターの2024年度調査では、介護にかかった一時的な費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円とされています。介護期間の平均は55.0か月、つまり約4年7か月です。単純に計算すると、総額は約542万円ほどになります。
もちろん、これはあくまで平均です。
在宅介護なら費用は抑えやすい一方で、家族の時間や体力の負担が大きくなることがあります。施設介護では専門スタッフの支援を受けやすくなりますが、居住費や食費もかかるため、月額費用は高くなりやすい傾向があります。
大切なのは「安いか高いか」だけで決めないことです。
本人の体の状態、家族の生活、介護する人の仕事や健康も含めて、無理のない形を考えることが大切です。
介護費用は誰が負担するの？
介護費用は、まず本人の年金や貯蓄から支払うのが基本です。
それでも足りない場合は、配偶者や子どもなど家族で話し合い、できる範囲で支えることになります。
ここで大切なのは、子どもだけが無理をして抱え込まないことです。
「親の介護だから、自分が全部払わなければ」と思ってしまう方もいますが、家族にも生活があります。住宅ローン、子どもの教育費、自分自身の老後資金などもあります。
まずは、親の年金額、預貯金、保険、利用できる制度を確認しましょう。そのうえで、兄弟姉妹がいる場合は、早めに役割分担を話し合っておくと安心です。
お金が不安なときは、まず地域包括支援センターへ
介護費用に不安があるとき、最初に相談したいのが地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしや介護に関する相談窓口です。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが相談にのってくれます。
「介護サービスを使いたいけれど費用が心配」
「施設に入りたいけれどお金が足りるかわからない」
「親の介護と仕事の両立が難しい」
このような相談もできます。
地域によっては「高齢者あんしん相談センター」など、名前が違うこともあります。市区町村のホームページや役所の窓口で確認してみましょう。
相談は基本的に無料です。一人で悩み続けるより、早めに専門の窓口につながることが大切です。
介護費用を軽くできる主な制度
介護には、自己負担を軽くする制度があります。
代表的なものに、次のような制度があります。
負担限度額認定制度
施設に入所したときの食費や居住費の負担を軽くできる制度です。
所得や預貯金などの条件があります。対象になると、施設費用の負担が大きく減る場合があります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを検討している方は、市区町村の窓口に確認してみましょう。
高額介護サービス費
1か月に支払った介護サービスの自己負担額が、一定の上限を超えた場合に、超えた分が戻ってくる制度です。
介護サービスを多く使う月は、負担が大きくなりやすいものです。こうした制度を知っておくと、家計の不安を少し軽くできます。
高額医療・高額介護合算療養費制度
医療費と介護費の両方が高くなった場合に、世帯の負担を軽くする制度です。
高齢になると、介護だけでなく通院や薬代も重なることがあります。医療と介護を合わせて考えることが大切です。
医療費控除や障害者控除
介護サービスの一部は、確定申告で医療費控除の対象になることがあります。
また、要介護認定を受けている方は、障害者手帳がなくても、自治体の認定により障害者控除の対象になる場合があります。
知らずに申請していない方も少なくありません。市区町村の窓口や税務署に確認してみる価値があります。
費用を抑えやすい施設の選び方
施設を考える場合、費用を抑えやすいのは公的な介護施設です。
たとえば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウスなどがあります。
民間施設に比べると費用が抑えられることがありますが、待機者が多い施設もあります。
また、同じ施設でも、個室か多床室かで費用が変わります。入居一時金が必要かどうかも確認しましょう。
「とにかく安いところ」だけで探すのではなく、本人の状態に合うか、家族が通いやすいか、必要なケアが受けられるかも大切なポイントです。
介護と仕事を両立する制度も知っておこう
親の介護が始まると、仕事を休まなければならない場面も出てきます。
そのときに知っておきたいのが、介護休業や介護休暇です。
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。介護休業給付金は、条件を満たすと休業開始時の賃金日額に支給日数と67％をかけた額が原則として支給されます。
仕事を辞めてしまう前に、まずは勤務先の担当部署やハローワークに相談してみましょう。
介護は長く続くことがあります。収入を守ることも、介護を続けるための大切な準備です。
今日からできる介護費用への備え
介護費用の不安を減らすために、今からできることがあります。
まずは、親の希望を聞いておくことです。
「できるだけ自宅で過ごしたいのか」
「施設も選択肢に入れているのか」
「延命治療や医療についてどう考えているのか」
こうした話は、元気なうちほどしやすいものです。
次に、年金額や貯蓄、保険の内容を確認しておきましょう。お金の話は切り出しにくいですが、「将来困らないために、一緒に整理しておきたい」と伝えると、話しやすくなります。
家族がサポートするときは、責める言い方ではなく、安心できる声かけが大切です。
「今すぐ決めなくても大丈夫」
「使える制度を一緒に調べてみよう」
「無理のない方法を考えよう」
このような言葉が、本人や家族の不安をやわらげてくれます。
まとめ
介護費用は、平均で見ると総額約542万円ほどかかるとされています。ただし、実際の費用は介護の場所、期間、要介護度によって大きく変わります。
お金が不安なときは、家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。
負担限度額認定制度、高額介護サービス費、医療費控除、障害者控除など、申請することで負担を軽くできる制度もあります。
また、介護と仕事を両立するための介護休業や介護休業給付金も、早めに知っておきたい制度です。
介護は、お金だけでなく、時間や体力、心の余裕も必要になります。だからこそ、早めに情報を集め、家族で話し合い、無理のない形を考えていきましょう。
Well Aging Support やわらぎでは、介護予防や健康づくりを通して、できるだけ自分らしい生活を続けるためのサポートを大切にしています。
京都市周辺で、親の体力低下が気になる方、介護予防を始めたい方、地域や施設で健康づくりの取り組みを考えている方は、無理なく続けられる方法を一緒に考えていきましょう。
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