「もし親が認知症になったら、お金の管理や家のことはどうなるのだろう」
そんな不安を感じたことはありませんか。
認知症の心配というと、運動や食事、もの忘れ対策を思い浮かべる方が多いと思います。もちろん、体と脳を元気に保つ習慣はとても大切です。
ただ、もうひとつ大事なのが「判断力が低下する前の備え」です。
認知症が進むと、本人の預金を引き出したり、不動産を売却したりすることが難しくなる場合があります。そこで注目されているのが「家族信託」という仕組みです。
この記事では、家族信託をむずかしい法律用語ではなく、家族の安心を守るための備えとして、やさしく整理していきます。
認知症対策は「体の健康」だけでは足りない
認知症予防というと、ウォーキング、筋トレ、食事、睡眠、交流などがよく知られています。
これらは、脳の血流をよくしたり、生活リズムを整えたりするために大切です。
一方で、認知症への備えにはもうひとつの面があります。
それが「暮らしとお金の備え」です。
たとえば、親が認知症になり判断能力が低下すると、次のような困りごとが起こることがあります。
・本人名義の預金が自由に使えない
・施設入居のために自宅を売りたくても手続きが進まない
・家族が生活費を管理したくても、法的に難しい
・相続の話し合いがまとまりにくい
つまり、認知症対策は「ならないための予防」と「なったときに困らない準備」の両方が大切なのです。
家族信託とは？
家族信託とは、自分の財産を信頼できる家族に託し、将来の管理や引き継ぎ方をあらかじめ決めておく仕組みです。
たとえば、親が自宅や預金を子どもに託しておきます。
そして、親の生活費や介護費用、施設入居費用などに使えるようにしておきます。
大切なのは、元気なうちに契約しておくことです。
判断能力がしっかりしている間に決めておくことで、将来、認知症になった場合でも、家族が財産管理をしやすくなります。
家族信託が脳と暮らしに良いといわれる理由
家族信託そのものが、脳を直接若返らせるわけではありません。
けれども、「将来の不安を減らす」という意味では、心と暮らしの安定につながります。
人は、不安が強い状態が続くと、睡眠が浅くなったり、外出が減ったり、人との交流がおっくうになったりします。
これは、健康づくりや介護予防にとって大きなマイナスです。
反対に、家族で今後のことを話し合い、必要な備えをしておくと、気持ちに余裕が生まれます。
「もしもの時も、家族が困らない」
そう思えることは、安心して今の生活を楽しむ力にもつながります。
記憶力や認知機能との関係
記憶力や認知機能を守るためには、運動・栄養・睡眠・人との交流が大切です。
特に、家族や地域との会話は、脳にとって良い刺激になります。
家族信託を考える過程でも、家族で話し合う時間が増えます。
「これからどこで暮らしたいか」
「お金は何のために使いたいか」
「介護が必要になったら、誰に相談するか」
こうした会話は、単なるお金の話ではありません。
本人の希望を確認し、家族の関係を整える大切な時間です。
介護予防医学の視点でも、「自分で選ぶ」「人と話す」「将来を考える」ことは、生活意欲を保つうえで大切な要素です。
家族信託と成年後見制度の違い
家族信託とよく比べられるのが、成年後見制度です。
成年後見制度は、判断能力が低下した人を守るための制度です。
本人保護が目的なので、家庭裁判所の関与があり、財産の使い方にも一定の制限があります。
一方、家族信託は、本人が元気なうちに契約をして、財産の管理や引き継ぎ方を決めておく仕組みです。
たとえば、将来施設に入る必要が出たとき、自宅を売却して入居費用にあてる、という内容をあらかじめ決めておくこともできます。
どちらが良い・悪いではありません。
家庭の状況によって、家族信託が合う場合もあれば、成年後見制度や任意後見制度と組み合わせたほうがよい場合もあります。
どのくらい前から考えればよい？
家族信託は、できれば「まだ元気なうち」に考えるのがおすすめです。
目安としては、次のようなタイミングです。
・親が70代に入った
・もの忘れが少し気になり始めた
・不動産や預貯金の管理を家族で考えたい
・将来の施設入居費用が心配
・相続でもめたくない
・一人暮らしの親が心配
「まだ早いかな」と思う時期こそ、話し合いやすい時期です。
認知症が進んでからでは、契約が難しくなることがあります。
だからこそ、健康診断や介護予防と同じように、早めの備えが大切です。
やる時の注意点
家族信託は便利な仕組みですが、何でも自由にできる魔法の制度ではありません。
注意したい点もあります。
家族だけで決めすぎない
お金や不動産の話は、家族間のトラブルにつながることがあります。
一部の家族だけで進めると、「聞いていなかった」「不公平だ」と感じる人が出るかもしれません。
できるだけ家族で話し合い、必要に応じて専門家に相談しましょう。
初期費用がかかる
家族信託の契約書作成には、司法書士、弁護士、税理士などの専門家費用がかかることがあります。
不動産がある場合は、登記費用が必要になることもあります。
税金の確認が必要
財産の内容によっては、税金の確認も必要です。
「節税になる」と決めつけず、税務面も含めて相談することが大切です。
無理なく始めるコツ
いきなり契約書を作ろうとすると、ハードルが高く感じます。
まずは、家族で小さく話すことから始めましょう。
おすすめは、次の3つです。
1. 財産をざっくり書き出す
預金、不動産、保険、年金、借入などを大まかに整理します。
完璧でなくて大丈夫です。
「何があるか」を知るだけでも、安心感が変わります。
2. 本人の希望を聞く
どこで暮らしたいか。
介護が必要になったらどうしたいか。
お金を何のために使いたいか。
この確認がとても大切です。
本人の気持ちを置き去りにしないことが、家族信託の土台になります。
3. 専門家に相談する
家族信託は法律や税金が関係します。
インターネットだけで判断せず、司法書士、弁護士、税理士などに相談しましょう。
地域包括支援センターや行政の相談窓口をきっかけにしてもよいでしょう。
高齢者でも始めやすい工夫
高齢の方にいきなり「家族信託をしよう」と言うと、少し身構えてしまうかもしれません。
そんな時は、言い方をやわらかくすると話しやすくなります。
たとえば、
「これからも安心して暮らせるように、一緒に整理しておこう」
「もし入院した時に困らないように、少しだけ確認しておこう」
「お父さん、お母さんの希望をちゃんと聞いておきたい」
このように伝えると、責められている感じが少なくなります。
大切なのは、財産を奪う話ではなく、本人の生活を守る話として伝えることです。
まとめ
認知症への備えは、運動や食事だけではありません。
体を元気に保つことと同じくらい、暮らしやお金の準備も大切です。
家族信託は、判断能力が低下した時に家族が困らないよう、元気なうちに財産管理の流れを決めておく仕組みです。
ただし、家族信託には費用や税金、家族間の話し合いなど、注意点もあります。
まずは完璧を目指さなくて大丈夫です。
「これからも安心して暮らすために、何を準備しておくとよいか」
その一歩として、家族で話す時間を作ってみましょう。
体の健康づくりも、将来の備えも、早すぎることはありません。
今日できる小さな準備が、これからの安心につながります。
健康づくりや介護予防について、こんなお悩みはありませんか？
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Well Aging Support やわらぎでは、京都市を中心に、40代からの健康づくり、介護予防運動、外出を楽しむ健康サポートを行っています。
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